行政改革の進捗状況

公開日 2007年11月08日

本町では、既存の新行政改革大綱の計画年度を一年前倒しして策定した行政改革推進プランに基づき、平成十六年度から行政改革に取り組み、平成十七年度には国の指示による集中改革プランを行政改革推進プランの見直しに合わせて策定し、着実に改革を進めています。

勝浦町が取り組んできた行政改革とその効果について報告します。

 

行政改革実施主要事項とその効果

 

市町村合併の推進

平成十七年度に制定された新市町村合併促進法を受けて設立された徳島県市町村合併推進審議会は、平成十九年七月に新たな市町村の合併に関する構想を県知事に答申しました。

本町の合併については、この答申を基に徳島県から示される市町村合併の推進方針に基づき、今後の取り組みについて検討することとなります。

 

人件費の削減

人件費は、財政に最も影響が大きい経費のひとつですが、削減への取組みは住民サービスの低下と表裏一体の側面を持ち合わせていますので、 十分な配慮の下に進めていく必要があります。

平成十六年度以降、特別職、議会議員の報酬等の削減を継続しており、 平成十六・十七年度の二年間は職員の給料削減も実施しました。職員については手当の一部削減を現在も実施しています。

また、将来の財政負担を軽減するため、 大幅な職員数の削減を進めてきました。

 

(1)特別職報酬の削減
特別職報酬は、町長及び副町長報酬を二十%削減し、教育長報酬を十五%削減しています。

(2)議員報酬の削減
町議会議員各位が行政改革の趣旨に賛同され、議長・副議長報酬の十%、議員報酬の五%削減を現在まで実施しています。
また、議員提案により七月に執行した町議会議員選挙から議員定数を十二人から十人に削減しています。

(3)一般職員給料・手当の削減
職員給料については、二年間五%の給料削減を実施しました。
現在は、管理職手当及び宿日直手当の削減に取り組んでいます。

(4)職員数の削減
人員削減については、平成十六年四月を基準に十五%を目標に取り組んでいます。 普通会計職員(病院職員を除く)では、十六年度の九十一人から十七年度では八十三人、十八年度は七十七人となり、 目標の十五%削減を達成しました。

 

協働型社会への移行

(1)公共施設指定管理者制度導入
平成十九年四月現在、町有公共施設六個所について指定管理者制度を適用し、 NPO法人に委託しています。

(2)受益者負担の再検討
昨年度、各種団体等との協議に基づき、必要に応じ各公共施設の使用料を改正し、 四月から新たな料金体系で住民の皆様のご負担をお願いしています。

 

町行政システムの再構築

(1)課の統合の推進
職員の人員減対策や効率的な行政サービスを目指し、十八年度に六課を四課に統合しました。

(2)特別職体制の見直し
平成十六年度以降収入役の職を廃止しましたが、自治法の改正により現在では一般職の会計管理者を置くこととなっています。

(3)保育所民営化の検討
平成十九年度から町立保育所の民営化について、保育所民営化検討委員会を組織し調査研究しています。

(4)事務の効率化と経費節減
学校用務員業務やごみ処理業務の一部委託などを進めるほか、予算編成システムを改善し、各事業の経費節減を図っています。

(5)財政システムの改善
町税前納報奨金廃止、県内出張の日当廃止など経費削減に努めるとともに、事業選択による地方債の発行抑制に心がけています。

(6)情報公開の拡大
光ファイバ網等の情報施設等を活用し、新しい行政情報の提供がより速くできるよう推進してまいります。

 

以上、 勝浦町が取り組んでいる行政改革について十八年度までの実績と現在の取組状況の概要をご報告いたします。
今後とも行政改革を着実に推進するために、 町議会や町民の皆さんの深いご理解を賜りながら進めてまいりたいと考えていますので、ご協力をお願いいたします。
(行政改革による効果額の概算について、別表にて報告します。)

 

(別表)行政改革効果額の実績及び実績見込

 

(単位:千円)

項目別 人件費の削減
年度別 特別職報酬の削減 議員報酬

の削減

議員定数

の削減

職員給料

の削減

職員の

人員削減

管理職手当の削減 宿日直手当の削減
16年度実績額 4,858 1,778 - 23,132 91 - - -
17年度実績額 4,690 1,778 - 22,028 83 48,317 - -
18年度実績額 4,690 1,778 - - 77 98,226 1,622 725
19年度見込額 4,690 1,544 4,134 - 72 99,832 1,195 870

 

(単位:千円)

項目別 町行財システムの再構築 協働社会
年度別 収入役職

の廃止

学校用務員

の業務委託

前納報奨金

の上限設定

H18~廃止

職員の

昇給停止

県内旅費の

日当廃止

公共施設の

使用料

16年度実績額 9,580 - 243 402 - -
17年度実績額 11,506 14,992 377 794 - -
18年度実績額 11,506 14,992 400 - 317 -
19年度見込額 11,506 14,992 1,200 - 310 2,140

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