行政調査会から答申

公開日 2007年11月08日

より高い効率性と徹底した簡素合理化を目指して勝浦町行政改革調査会から川口町長へ答申が出されました。

本格的な少 子・高齢化社会の到来、情報化の進展、さらには市町村合併の推進など、社会経済情勢の大きな変化の中で、地方自治体の果たすべき役割は大きく見直しを迫ら れています。また、景気の長期低迷により国・地方を通じて極めて厳しい財政状況にあり、地方公共団体の体質の強化は緊急の課題となっております。

そこで、現在の勝浦町の行財政を全般にわたり見直し、簡素で効率的な行財政運営に取り組む必要があります。このため町では、平成15年12月8日学識経験者で組織する行政改革調査会を設置し、川口町長から行政改革について諮問をいたしました。

調査会では、3回による会合を重ね、最終答申が平成16年2月23日に川口町長に出されました。町では、調査会の最終答申を受けて、今年度中に行政改革大綱を策定する予定です。

なお、答申された主な内容は次のとおりです。

 

1.市町村合併の推進

勝浦町の置かれている状況を十分認識するとともに、昨年実施した住民アンケート結果等を尊重し、基礎自治体を目指した、合意形成可能な自治体と法期限内合併実現に向け、最大限の努力をすることが必要である。

 

2.人件費の削減

報酬及び給与制度の適正化について絶えずさまざまな角度から検討を行い次の取り組みを行う必要がある。
(1)期間を定めて報酬及び職員給料カットを行う(特別職報酬は10%~20%、職員給料は3%~5%)
(2)議会議員報酬についても上記に準じた報酬減の検討
(3)地方自治法第203条の規定による者の報酬及び費用弁償等の見直し
(4)職員の勧奨退職制度を活用し、職員の新陳代謝を促進する
(5)職員の欠員不補充等により、人件費の抑制を図る

 

3.官・民の役割分担の再検討

これまでの行政は、町民の様々な要望に応え事務事業を実施してきた。
しかし、これらの要望に全て応えることは、限られた財源の中では、不可能と言わざるを得ない状況であり、我々町民も全て行政にまかせるのではなく、行政、町民、各種団体、NPO、企業などのまちづくりにおけるそれぞれの役割を明確にしてゆくことが必要である。
また、民間に委託することによって効率的になるものなどはその基準を明確にし、民間委託計画を策定するなどして推進すべきである。

 

4.受益者負担の見直し

それぞれの施設の設置目的や歴史的な背景の相違により、使用料を徴収していない場合もあるが、今後は公平性の観点から利用者負担のあり方について検討が必要である。

 

5.情報公開による住民参加の促進

開かれた行政を進めるうえでは、行政の積極的・能動的な情報の公開や町民と行政の双方向の情報のやりとりが不可欠であり、情報提供の様々なしくみを、条例などに明確に位置付けるなど、ルール化を図る必要がある。

 

6.課の統合の推進

組織・機構の簡素・合理化を引き続き推進するとともに、グループ制、チーム制など先進自治体の取り組み状況を十分調査検討のうえ、可能な部署から実施に向けて取り組むべきである。

 

7.特別職の体制の見直し

人件費を抑制のため収入役を廃止し、行政組織をスリム化している町村は、本県をはじめ他県でも多くなってきているが、収入役は首長らの予算執行機関から独立した会計機関を担当し、ペイオフ対策、決算調整、基金管理等重要な役割を担っている。仮に収入役を廃止し、助役が兼務する場合については財務規則等において、会計事務を補助する職員、助役が不在の場合の代決者等を規定し、責任分野を明確にしておく必要がある。
また、教育長の事務局長兼務については、地方自治法により予算の調整及び執行することの権限を有しないことから、現実的にはむずかしいと思われる。

 

8.小学校・保育所の統合についての検討

少子化の影響から、小学校の児童数や保育所の幼児数は減少の一途をたどることが予想される。こうしたことから、今後においては施設数、定員規模への改善や余裕教室の有効活用など抜本的な見直しが必要となり、効率的な施設運営を図るために、統廃合は避けては通れないものと考えられる。
これらを踏まえ、統廃合計画書策定などにより児童家庭への影響に配慮しながら、推進していく必要がある。

 

9.公営企業の健全化

依然として勝浦病院の運営は厳しい状況にあるが、地域医療を担う勝浦病院は存続をさせる必要がある。運営コスト削減のためには、民間に委託できる業務については民間委託など、各部門ごとに経費削減を行い存続への道筋をつけることが重要である。

 

10.事務の効率化の促進及び経費節減

事務事業の廃止、縮小、統合等徹底した見直しを行い、事務事業改善計画等を策定するなど、実施目標を明確に定め、事務事業の廃止、縮小、統合、再構築を図らなければならない。
また、複雑、多様化する事務事業に対応するためには、事務事業マニュアルの作成などによりスムーズな事務執行を行う必要がある。

 

11.財政の改善

勝浦町の財政状況は、中期財政見通しのとおり、平成16年度からは基金を取崩さなければ実質収支が赤字になることが予想され、極めて厳しい財政運営が懸念されており、計画的な財政運営が緊急な課題である。このような状況は、非常事態と言っていいものであり、早急に中期財政収支の見通しを以って、財政健全化計画を策定し、健全財政に向けた実行ある対策を求める。
また、収入面での税や住宅料の徴収率向上に向けた体制づくりについても、早急に取り組むべきである。

 

12.住民サービスの向上・IT関連システムの有効利用

住民のニーズを的確に把握し、限られた資源のなかで、効率的で最良のサービスを提供することが求められている。そして、町が目指すべき「住民が納得するサービス」を提供するには、町政運営の視点を今までの「行政管理」から「行政経営」に転換し、住民サービス産業であるという立場・理念を取り入れることが不可欠である。これらを踏まえIT関連システムの有効活用により住民サービスの向上を図る必要がある。

 

13.行政評価システムの有効利用

事務事業の執行には、単に経費削減を図るのではなく、必要な事務事業の取捨選択できる評価を行わなければならない。そのためには行政評価システムを取り入れるなど、より質の高い実効性あるシステムを構築していく必要がある。

 

14.投資的経費及び政策的経費の削減

投資的経費や政策的経費については、町財政の規模に見合った公共事業を行うなど、真に必要な事業の選択とコストの縮減を行う必要がある。継続中の事業であっても、事業の必要性について徹底した検証を行い、事業の廃止、進展を判断すべきである。
また、財政的に不相応な制度については住民に対して十分な説明を行い、廃止するなど勇気ある決断が必要である。

 

15.人事制度の見直し

組織の活性化を図るためには、行政課題を解決できる人材の開発が重要であり、職員の向上心や仕事に前向きに取り組む意識を喚起する人事管理を進めなければならない。人事制度の見直し、高度・専門化する事務に対応する職員の確保など、さまざまなしくみを検討し、公務能率の向上を図る人事管理制度を積極的に導入する必要がある。

 

16.各種財産の見直し

遊休財産の現状を再点検し、行政需要に沿った利活用の推進を図るとともに、不要なものについては、売却も含め貸付等についても検討を行う必要がある。
今回の勝浦町行政改革調査会委員は、次の方々です。お世話になりました。※敬称略

会長 山本 貞雄
委員 横山 聖子
委員 武田 京
委員 滝花 恒子
委員 高橋 嗣男

答申全文は添付ファイルで御覧下さい。

答申書を山本会長から受け取る川口町長

答申書を山本会長から受け取る川口町長

 

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勝浦町行政改革調査会答申(24.0KBytes)

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