生産性向上特別措置法に基づく支援措置について

公開日 2018年07月06日

生産性特別措置法について

中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差が拡大傾向にある中で、今後3年間を集中投資期間と位置づけ中小

企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

この法律は、国の指針のもとに市町村が作成する導入促進基計画、同計画に基づく中小企業者等の作成する先端設備等導入

計画により事業者が生産性向上に資する新たな設備投資行った際に、税制・金融面等から支援を行うことで事業者を支援して

いくものです。

勝浦町では生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し平成30年6月12日に国の同意を得ました。

勝浦町導入促進基本計画[PDF:165KB]

事業の流れ

国の指針に基づき、町は基本計画を策定し、国が同意。

同意された基本計画に基づき、事業者が策定する導入計画を、町が認定。

国や町は、認定された導入計画に基づき事業者を支援。

生産性特別措置法による支援措置

 ・税制支援として新たな設備投資をした場合の償却資産の固定資産税への特例措置

 ・国の補助金における事業の拡充・優先採択等

 ・資金調達時における金融支援

詳しくは下記をご確認ください。

生産性向上特別措置法に関するページ(中小企業庁ホームページ)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

お問い合わせ

所属 産業交流課
TEL:0885-42-1505

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