経営所得安定対策等について

公開日 2019年05月08日

経営所得安定対策等の概要

 経営所得安定対策等は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としており、大きく分けて以下の3つの交付金から構成されています。
 平成31年産の交付申請期限は令和元年7月1日です。昨年度に営農計画書を提出された方にはすでに様式等を郵送していますが、今年度、新たに交付申請をされる方はご連絡ください。
 

 

水田活用の直接支払交付金

 
水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対し、交付金が直接交付されるとともに、産地交付金により、地域の実情に即して、戦略作物の生産性向上、地域振興作物の生産の取組等が支援されます。

 

収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

 
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産の販売収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割が補てんされます。

 

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

 
麦、大豆、そば等の生産・販売を行う農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額が直接交付されます。


 

詳細は以下よりご確認ください(農林水産省リンク等)

お問い合わせ

所属 農業振興課
TEL:0885-42-1505