統一的な基準による財務書類

公開日 2023年09月19日

統一的な基準による財務書類について
　地方公共団体の会計制度は、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
　これは予算の適正・確実な執行を図るという観点から採用されたものですが、ストック情報（資産・負債）や減価償却費等の見えにくいコスト情報を容易に把握することはできませんでした。
　このため、平成２７年１月の総務大臣通知により、全ての地方公共団体が平成２９年度までに「発生主義・複式簿記」を取り入れた「統一的な基準」による財務書類を作成することを要請されました。
　本町においても、平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。

＜財務書類の構成＞
　統一的な基準による財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表により構成されています。
【貸借対照表】
　会計年度末時点における資産や債務に関する情報を表すものです。表の構成は、左側に資産を表示し、右側に負債及び資産と負債の差額である純資産を計上しています。
【行政コスト計算書】
　町が１年間に提供した行政サービスに要したコストと、その財源である使用料などの収入を明らかにしたものです。直接的な収入で賄うことのできなかったコストは、町税や国・県からの補助金などで賄われることになります。
【純資産変動計算書】
　貸借対照表の純資産（資産から負債を引いた残余）の部について、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものであり、総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を表示しています。期末残高は貸借対照表の純資産の金額と一致します。
【資金収支計算書】
　一会計期間における、行政活動に伴う資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３つの活動に分けて表示することで、どのような活動に資金を必要としているのかを表示しています。期首残高にそれぞれの収支差額を加えたものが期末残高となり、貸借対照表の資産の部に「現金預金」として表示されます。