新型コロナウイルス感染症の影響による減免の申請方法(国民健康保険税・後期高齢者医療制度)

公開日 2021年07月15日

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少など、一定の要件に該当する方は、国民健康保険税の減免を受けることができます。

 

 

国民健康保険

対象世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合(全額免除)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の要件にすべて該当する場合(所得減少の程度および前年の合計所得金額に応じて計算)

【要件】

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害補償などにより補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること。
  •  前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

 

 

減免対象確認用フローチャート

以下のフローチャートを参考にご自身が減免対象に該当するかご確認ください。

減免確認フローチャート[PDF:78.8KB]

 

 

対象となる国民健康保険税

令和元年度分から令和3年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

※ただし、資格取得日から14日以内に勝浦町国民健康保険への加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の国民健康保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されたものは除く

 

 

 

減免額

  • 対象世帯の1に該当する場合・・・全額免除
  • 対象世帯の2に該当する場合・・・次の計算式により算出した額

計算式:対象保険税額(表1) ✕ 減額又は免除の割合(表2) = 保険税の減免額

 

(表1)

対象保険税額 = ア ✕ イ / ウ

ア:当該世帯の被保険者全員について算出した保険税額

 

イ:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる場合事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

 

ウ:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び該当世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

(表2)

前年の合計所得金額 減免又は免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

 

 

申請に必要な書類(国民健康保険被保険者の方)

1.国民健康保険減免申請書(令和元年度および令和2年度分)[PDF:132KB]

  国民健康保険減免申請書(令和元年度および令和2年度分)[XLSX:20.5KB]

  国民健康保険減免申請書(令和3年度分)[PDF:88.8KB]

  国民健康保険減免申請書(令和3年度分)[XLSX:15KB]

 

2.収入減少等申出書[PDF:300KB]

  収入減少等申出書[XLSX:16KB]

 

3.収入見込額計算書[PDF:235KB]

  収入見込額計算書[XLSX:13.9KB]

 

4.対象世帯の1に該当する場合

  • 死亡の場合・・・死亡診断書
  • 重篤な傷病・・・入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書のうちいずれか1つ

 

5.対象世帯の2に該当する場合

  • 収入状況がわかるもの(帳簿・通帳・伝票・給与明細書等)

 

1~3については税務課窓口にもあります。

 

 

 

 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度にも同様の減免制度がありますので、税務課までお問い合わせください。

 

申請に必要な書類(後期高齢者医療制度被保険者の方)

1.後期高齢者医療保険料減免申請書(令和2年度分)[PDF:121KB]

  後期高齢者医療保険料減免申請書(令和2年度分)[XLSX:18.7KB]

  後期高齢者医療保険料減免申請書(令和3年度分)[PDF:121KB]

  後期高齢者医療保険料減免申請書(令和3年度分)[XLSX:19.6KB]

 

2.収入申告書(令和2年度分)[PDF:133KB]

  収入申告書(令和3年度分)[PDF:134KB]

  収入申告書【記入例】[PDF:149KB]

 

3.対象世帯の1に該当する場合

世帯主が死亡したことを証する書類または身体障害者手帳,医師の診断書,心身に重大な障害を受けたことを証する書類

 

4.対象世帯の2に該当する場合

世帯主が行う事業等における著しい損失が生じたことを証する書類,確定申告書の控えの写しまたは収入が確認できる書類

 

5.世帯主の事業等の廃止または失業した場合

世帯主の事業等の廃止をしたことを証する書類または失業したことを証する書類

 

 

詳しくは、次のURLをクリックして、徳島県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

【令和3年度】新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難な方に対する保険料の減免制度について | 徳島県後期高齢者医療広域連合 (koukikourei-tokushima.jp)

お問い合わせ

所属 税務課
TEL:0885-42-1503

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