公開日 2020年09月03日
【R2.9.3更新】
まったなし！住まいの耐震化
今後３０年以内に７０～８０％程度の確率で発生が予測される「南海トラフの巨大地震」や
活断層地震などの大きな地震による建物の倒壊や家具の転倒による圧死から身を守り、迅速に
避難するためには、住まいの耐震性を確保することが重要です。
勝浦町では、大地震での住宅の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的として、耐震性の
ない木造住宅の耐震改修工事等に対してお得な補助金制度を設け、住まいの耐震化を支援して
います。
今年度より耐震改修支援事業の補助額を最高１２０万円→１４０万円に、
耐震シェルター設置支援事業を最高８０万円→１１０万円に引き上げました！！
さらに、耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて使える
住まいのスマート化支援事業（最高３０万円、町内業者が施工でさらに２０万円
上乗せあり）を新設し、耐震化と併せて行う最先端のリフォームについても
補助金が使えるようになりました。
ぜひこの機会にご利用ください！！
耐震診断（無料）
大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定するものです。
耐震診断員（建築士）がご自宅を訪問し、現地調査（２時間程度）を行います。
後日、耐震診断員が再度訪問し、診断結果を説明します。費用は無料です。
■対象となる住宅
・平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅で、３階建て以下のもの
・在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法（ツーバイフォーなど）※プレハブは対象外
■募集枠
今年度募集枠 残り２２戸
■申込方法
次の書類を役場建設課へ提出
☆耐震診断のみ又は耐震診断＋耐震補強計画の申込みの場合
・木造住宅耐震診断等申込書（様式第１号） → 様式第１号 木造住宅耐震診断等申込書[DOCX：24.2KB]
・住宅概要書（様式第２号別添） → 様式第２号別添 住宅概要書[DOCX：22.9KB]
・住宅の付近見取り図（住宅地図等）
・居住者の同意書（貸家の場合のみ）
・その他町長が必要と認める書類
☆各耐震事業とのセットでの申込みの場合
・補助金交付申請書（様式第２号） → 様式第２号 補助金交付申請書[DOCX：25.9KB]
・住宅概要書（様式第２号別添） → 様式第２号別添 住宅概要書[DOCX：22.9KB]
・住宅の付近見取り図（住宅地図等）
・居住者の同意書（貸家の場合のみ）
■申込〆切
令和２年１１月３０日（月）
耐震補強計画（無料）
耐震診断の結果を元に、耐震改修工事の参考となる補強計画と工事の概算費用を提示します。
費用は無料です。
■対象となる住宅
・耐震診断で、評点１．０未満と判定された住宅
※耐震診断を受けた時期が平成２５年度以前の場合は、再度耐震診断を受けていただく必要があります。
※耐震シェルター設置や住替え（除却）を予定している方は申し込みできません。
■募集枠
今年度募集枠 残り７戸
■申込方法
次の書類を役場建設課へ提出
☆耐震補強計画のみ又は耐震診断＋耐震補強計画の申込みの場合
・木造住宅耐震診断等申込書 → 様式第１号 木造住宅耐震診断等申込書[DOCX：24.2KB]
・住宅概要書 → 様式第２号別添 住宅概要書[DOCX：22.9KB]
・住宅の付近見取り図（住宅地図等）
・居住者の同意書（貸家の場合のみ）
・木造住宅耐震診断報告書の写し（耐震補強計画のみ申込みの場合）
・その他町長が必要と認める書類
☆各耐震事業とのセットでの申込みの場合
・補助金交付申請書（様式第２号） → 様式第２号 補助金交付申請書[DOCX：25.9KB]
・住宅概要書（様式第２号別添） → 様式第２号別添 住宅概要書[DOCX：22.9KB]
・住宅の付近見取り図（住宅地図等）
・居住者の同意書（貸家の場合のみ）
■申込〆切
令和２年１１月３０日（月）
耐震改修支援事業 ★今年度から補助額UP！！
本格的な耐震補強工事にかかる費用の一部を補助します。
また、住まいのスマート化支援事業と併せてご利用いただけます。
★令和元年度の耐震改修実施事例はこちら
■対象となる住宅
・耐震診断で、評点１．０未満と判定された住宅
■補助要件
【必須事項】
・改修後の評点を１．０以上とする工事を行うこと
・高さ１．５メートル以上の家具をすべて固定すること
・徳島県に登録の施行者等が施工すること
・のぼり旗設置や見学会への協力を行うこと
・分電盤タイプの感震ブレーカーを設置すること
【補助対象にできる工事】
・部分的な欠陥を改修する工事
・危険なコンクリートブロック塀の撤去等
■補助金額
耐震改修工事に要する経費の４／５以内で最高１３０万円。
さらに感震ブレーカー設置で、実費を超えない範囲で上限１０万円を上乗せ。
合計で最高１４０万円となります。
■募集枠
今年度募集枠 残り２戸
■申込方法
次の書類を役場建設課へ提出
・補助金交付申請書（様式第２号） → 様式第２号 補助金交付申請書[DOCX：25.9KB]
・住宅概要書（様式第２号別添） → 様式第２号別添 住宅概要書[DOCX：22.9KB]
・住宅の付近見取り図（住宅地図等）
・居住者の同意書（貸家の場合のみ）
■申込〆切
令和２年１１月３０日（月）
■耐震リフォームの減税制度
一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅に対し、所得税額の特別控除や固定資産税の
減額措置が受けられます。
【所得税の特別控除】
○住宅の要件
・自ら居住する住宅であること
・昭和５６年５月３１日以前に建築されたものであること（現行の耐震基準に適合しない
ものであること）
○対象となる工事
・令和３年１２月３１日までに、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事である
こと（木造住宅の場合、上部構造評点が１．０以上で、地盤および基礎が安全となる工事）
○控除期間
１年（改修工事を完了した日の属する年分）
○控除額
次のいずれか少ない額×１０％
・国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用ー補助金等
・２５０万円（平成２６年４月１日以降で、消費税率が８％または１０％の場合）
○手続き
町が発行する住宅耐震改修証明書を添付し、税務署へ確定申告をしてください。
住宅耐震改修証明書の発行を希望する方は、役場建設課へお申し出ください。
【固定資産税の減額措置】
○住宅の要件
・昭和５７年１月１日以前から存在する住宅であること
○対象となる工事
・令和４年３月３１日までに、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事である
こと（木造住宅の場合、上部構造評点が１．０以上で、地盤および基礎が安全となる工事）
・耐震改修工事費用が５０万円超であること
○減額期間
１年度分（改修工事完了した年の翌年度分）
○軽減額
家屋の固定資産税額（１２０平方メートル相当分まで）を１／２に減額
○手続き
町が発行する住宅耐震改修証明書を添付し、工事完了日から３か月以内に、役場税務課
へ減額措置申告をしてください。
住宅耐震改修証明書の発行を希望する方は、役場建設課へお申し出ください。
★減税制度について詳しくはこちら → 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（外部サイトへ）
耐震シェルター設置支援事業 ★今年度から補助額UP！！
室内に設置する耐震シェルターまたは耐震ベッドにかかる費用の一部を補助します。
また、住まいのスマート化支援事業と併せてご利用いただけます。
■対象となる住宅
・耐震診断で、評点１．０未満と判定された住宅
・現在も居住している住宅
■補助要件
・徳島県が認定する耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置すること
・高さ１．５メートル以上の家具をすべて固定すること
・徳島県に登録の施行者等が施工すること
・啓発モニターとして協力すること
■補助金額
耐震シェルター設置工事に要する経費の４／５以内で最高１１０万円（耐震ベッドは５５万円）
■募集枠
今年度募集枠 残り２戸
■申込方法
次の書類を役場建設課へ提出
・補助金交付申請書（様式第２号） → 様式第２号 補助金交付申請書[DOCX：25.9KB]
・住宅概要書（様式第２号別添） → 様式第２号別添 住宅概要書[DOCX：22.9KB]
・住宅の付近見取り図（住宅地図等）
・居住者の同意書（貸家の場合のみ）
■申込〆切
令和２年１１月３０日（月）
住まいのスマート化支援事業 ★今年度からの新規事業！！
耐震化と併せて行うスマート化工事に係る費用の一部を補助します。
※住まいのスマート化支援事業のみの申請はできません。必ず、耐震改修支援事業または
耐震シェルター設置支援事業とのセットでのみ申請可能です。
■対象となる住宅
・耐震診断で、評点１．０未満と判定された住宅
■補助要件
【必須事項】
・耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて行うこと
・スマート化工事（ＩＣＴやＡＩを活用した設備を設置する工事）を何か１つ行うこと
＜スマート化工事の例＞
・見守り機能付きトイレの設置
・見守りセンサーの設置
・スマートロックの設置
・遠隔確認機能付き宅配ボックスの設置
・地震計の設置 等
詳しくはこちら → スマート化工事（例）[PDF：42.6KB]
【補助対象にできる工事】
・バリアフリー化工事
・省エネ化工事
・その他リフォーム工事
■補助金額
耐震改修等工事に要する経費の２／３以内で最高３０万円
町内業者が施工する場合は、さらに２０万円上乗せ！
例えば・・・
耐震改修工事と併せて実施で最高１７０万円（町内業者施工の場合、最高１９０万円！）、
耐震シェルター設置工事と併せて最高１４０万円（町内業者施工の場合、最高１６０万円！）
の補助金が受け取れます！
■募集枠
今年度募集枠 残り４戸（耐震改修と併用分２戸＋耐震シェルターと併用分２戸）
■申込方法
耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業の申請の際に提出する補助金交付申請書の
「スマート化支援事業」の項目にチェックを入れる
■申込〆切
令和２年１１月３０日（月）
住替え（除却）支援事業
住替えや建替えに伴い、古い住宅を除却する工事にかかる費用の一部を補助します。
■対象となる住宅
・耐震診断で、評点０．７未満と判断された住宅
・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
・現在も居住している住宅
■補助要件
【必須事項】
・住宅のすべてを除却すること
・県内に本店又は支店のある建設業者又は解体業者が施工すること
【補助対象にできる工事】
・危険なコンクリートブロック塀の撤去等
■補助金額
除却工事に要する経費の２／５以内で最高３０万円
■募集枠
今年度募集枠 残り５戸
■申込方法
次の書類を役場建設課へ提出
・補助金交付申請書（様式第２号） → 様式第２号 補助金交付申請書[DOCX：25.9KB]
・住宅概要書（様式第２号別添） → 様式第２号別添 住宅概要書[DOCX：22.9KB]
・住宅の付近見取り図（住宅地図等）
・居住者の同意書（貸家の場合のみ）
■申込〆切
令和２年１１月３０日（月）
■家屋滅失届の提出について
住宅の除却が完了したら、役場税務課へ家屋滅失届を提出してください。
詳細＆様式はこちらをご覧ください → 家屋の滅失届について 取り壊しを行った方はご連絡を！
また、住宅除却後に住宅用地の固定資産税軽減の特例が適用されなくなる場合がありますので、
あらかじめご承知おきください。
家屋滅失届及び固定資産税のお問合せ先 → 役場税務課（電話：０８８５－４２－１５０３）
実施事例紹介 New!
令和元年度に耐震改修支援事業で改修を行った事例をご紹介いたします。
★改修前：上部構造評点 0.12 → ★改修後：上部構造評点 1.15
※リフォーム費、増築部の工事費は補助対象外
～ 改修箇所 ～
①基礎の補強 ②腐食柱の補強
③補強金具設置 ④補強壁設置
⑤屋根の軽量化
Before After
基礎、柱、壁の補強や屋根の軽量化により、耐震性が向上し、安全な住宅となりました。
※上部構造評点とは？
木造住宅の耐震性能を表す指標のことで、大地震の揺れに対して倒壊するかしないかは
次のように判定します。
| 上部構造評点 | 判 定 |
| １．５以上 | 倒壊しない |
| １．０以上１．５未満 | 一応倒壊しない |
| ０．７以上１．０未満 | 倒壊する可能性がある |
| ０．７未満 | 倒壊する可能性が高い |
要綱・様式
勝浦町木造住宅耐震化促進事業要綱R2.4.1～[PDF：196KB]
様式第１号 木造住宅耐震診断等申込書[DOCX：24.2KB]
様式第３号 事業計画書（改修、シェルター）[DOCX：27.9KB]
様式第６号 補助事業中止（廃止）申請書[DOCX：22KB]
様式第１１号 補助金受領委任払請求書[DOCX：23.5KB]
様式第１２号 消費税等仕入控除税額報告書[DOCX：22.3KB]
各事業お申込み・お問合せ先
〒７７１－４３９５
徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田３
勝浦町役場 建設課
電話：０８８５－４２－１５０６ FAX：０８８５－４２－３０２８
参考・リンク
・令和２年度勝浦町住宅関係補助事業チラシ → R2.5広報チラシ（住宅関係補助事業）[PDF：588KB]
・徳島県まったなし住まいの耐震化（木造住宅の耐震化）（徳島県サイトへ）
・住まいの耐震化パンフレット（令和２年度版） → 住まいの耐震化パンフレット（令和2年度版）[PDF：642KB]
・木造住宅耐震改修事例集 → 木造住宅耐震改修事例集[PDF：3.84MB]
・木造住宅耐震リフォーム事例集 → 耐震リフォーム事例集（1～16）[PDF：4.13MB]
・徳島県で認定している耐震シェルター（２社） → （株）とくしま防災ネット、フレッセ（外部サイトへ）
・減税制度について詳しくはこちら → 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（外部サイトへ）
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