平成19年度勝浦町普通会計(*1)決算概要

公開日 2008年10月15日

決算の状況

決算の状況

 

(*各グラフの比率は四捨五入を行っているため合計が100%にならない場合があります。)

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平成19年度の決算では、町に入ってきたお金(歳入)から様々な事業等に使ったお金(歳出)を差し引くと4億3,869万8千円の黒字決算となり、実質単年度収支(*2)でも4年ぶりの黒字(6,781万3千円)となりました。このように財政改善のきざしは見えるものの、実質公債費比率では20.9%と県内市町村ワースト3であり、将来負担比率についても45.2%と、近隣町村と比較すると高い状況となるなど、依然として厳しい決算状況となっています。

■■町民一人当たりに入ってきたお金■■

529,440円

■■町民一人当たりに使われたお金■■

459,011円

※ 一人当たりは平成20年3月31日現在の人ロ(6,229人)

 

歳入

平成19年度の歳入総額は前年度より1,692万9千円増加(前年度対比0.5%の増)し32億9,787万9千円となりました。歳入で最も大きな割合を占めているのは、税収などが少ない自治体に国から交付される地方交付税で、16億2,733万4千円(歳入全体の49.3%)となっています。

前年度と比較して歳入全体の増減は少なくなっています。個別項目での大きな増減としては、税制改正に伴う住民税率の変更により町税が約5,600万円増加した反面、所得譲与税の廃止により地方譲与税(*5)が約4,600万円、減税補てん特例交付金の廃止に伴い地方特例交付金(*6)等が約600万円それぞれ減少しています。また、平成17年度は基金から1億9,500万円の繰入を行いましたが、平成19年度は平成18年度に引き続き繰入は行わないですむことになりました。

歳入に占める自主財源(*3」は10億4,392万2千円(31.7%)で、残りの22億5,395万7千円は、国や県から入るお金や借金に依存する「依存財源(*4)」となっており、平成19年度では税源移譲等により自主財源が大きく増加しています。

 

 

平成19年度 歳入決算額

区分

平成19年度決算額(千円)

平成18年度 決算額(千円)

前年度対比(%)

町税 507,405 451,284 12.4
地方譲与税 57,756 103,999 -44.5
利子割交付金 3,417 2,525 35.3
配当割交付金 2,757 2,043 34.9
株式等譲渡所得割交付金 1,662 2,097 -20.7
地方消費税交付金 51,404 53,411 -3.8
自動車取得税交付金 19,438 22,230 -12.6
地方特例交付金等 2,404 8,892 -73.0
地方交付税 1,627,334 1,671,228 -2.6
交通安全対策特別交付金 1,195 1,159 3.1
分担金及び負担金 12,090 11,993 0.8
使用料及び手数料 74,447 73,616 1.1
国庫支出金 104,042 110,083 -5.5
県支出金 195,998 207,277 -5.4
財産収入 16,339 12,308 32.8
寄附金 60 105 -42.9
繰入金 0 0 0.0
繰越金 370,562 237,494 56.0
諸収入 63,019 53,546 17.7
町債 186,550 255,660 -27.0

合計 

3,297,879 3,280,950 0.5

歳出

歳出総額は前年度より5,120万7千円減少(前年度対比1.8%の減)し28億5,918万1千円となりました。歳出内訳は、どういう目的で使われたか(目的別歳出)と、どのような性質に使われたか(性質別歳出)の2種類の分別方法により掲載しています。

目的別歳出の状況では、林道開設事業等の減少により農林水産業費が前年度対比30.2%減の2億257万7千円と大幅に減少しています。また、町債に対する償還金である公債費は前年度対比で10.8%減少し6億6,870万9千円となりました。

性質別歳出の状況では、繰越事業などの減少に伴い普通建設事業や災害復旧事業などで大幅な減少となっているのをはじめ、人件費・維持補修費・補助費・公債費・貸付金・繰出金なども減少となっています。また、病院会計での地方債の繰上償還財源等を繰り出したため出資金は増加しています。

 

 

平成19年度目的別歳出決算額

区分 

平成19年度決算額(千円)

平成18年度 決算額(千円)

前年度対比(%)

議会費 54,654 61,922 -11.7
総務費 374,064 331,271 12.9
民生費 574,869 567,248 1.3
衛生費 465,578 358,127 30.0
労働費 4,000 0  
農林水産業費 202,577 290,277 -30.2
商工費 14,179 20,868 -32.1
土木費 135,880 171,965 -21.0
消防費 50,970 50,298 1.3
教育費 275,109 249,751 10.2
災害復旧費 38,592 59,406 -35.0
公債費 668,709 749,255 -10.8

合計 

2,859,181 2,910,388 -1.8

平成19年度性質別歳出決算額

区分

平成19年度決算額(千円)

平成18年度決算額(千円)

前年度 対比(%)

人件費 597,683 621,815 -3.9
物件費 419,120 402,228 4.2
維持補修費 26,798 28,007 -4.3
扶助費 149,698 143,373 4.4
補助費等 194,357 208,108 -6.6
普通建設事業費 296,762 352,546 -15.8
災害復旧事業費 38,592 59,406 -35.0
公債費 668,709 749,255 -10.8
積立金 1,958 481 307.1
投資及び出資金 206,880 80,157 158.1
貸付金 5,200 7,570 -31.3
繰出金 253,424 257,442 -1.6

合計

2,859,181 2,910,388 -1.8

 

<<用語解説>>

*1普通会計・・・財政比較や統一的な掌握のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分。本町の場合は一般会計と住宅新築資金貸付特別会計を合わせたもの。

*2実質単年度収支・・・歳入、歳出に含まれている実質的な黒字要素(積立金・繰上償還金)及び赤字要素(基金取崩し額)が、歳入歳出面に措置されなかったとした場合、単年度収支が実質的にど のようになるかを表す。

*3自主財源・・・自前で収入できるお金。町税、分担金負担金、使用料手数料、財産収入、寄附金など。

*4依存財源・・・国や県からの交付金や借り入れたお金。地方交付税、国庫・県支出金、町債など。

*5地方譲与税・・・地方の財源をいったん国税と徴収し、国が地方自治体に譲与する税。

*6地方特例交付金・・・定率減税などに伴う地方税の減収分の一部を補てんするための交付金。

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