公開日 2007年11月08日
<< 歳入32億8,095万円 >>
<< 歳出29億1,038万8千円 >>
平成18年度の決算では、町に入ってきたお金(歳入)から様々な事業等に使ったお金(歳出)を差し引くと3億7,056万2千円の黒字決算となりましたが、実質単年度収支(*2)でみると△5,778千円となり3年連続の赤字となっています。
■■町民一人当たりに入ってきたお金■■
516,441円
■■町民一人当たりに使われたお金■■
458,112円
※一人当たりは平成19年3月31日現在の人ロ(6,353人)
歳入
平成18年度の歳入総額は前年度より10億5,031万1千円減少(前年度対比24.2%の減)し32億8,095万円となりました。歳入で最も大きな割合を占めているのは、税収などが少ない自治体に国から交付される地方交付税で、16億7,122万8千円(歳入全体の50.9%)となっています。
前年度と比較して歳入が大きく減少した主な原因は、前年度に実施した情報基盤整備事業(ケーブルテレビ等)が終了し、それに伴う国県からの補助金や起債の減少が大きな要因となっています。また、前年度は基金から1億9,500万円の繰入を行いましたが平成18年度は繰入は行わないですむことになりました。
歳入に占める「自主財源(*3)」は8億4,034万6千円(25.6%)で、残りの24億4,060万4千円は、国や県から入るお金や借金に依存する「依存財源(*4)」となっています。
平成18年度 歳入決算額
区分 |
平成18年度決算額(千円) |
平成17年度決算額(千円) |
前年度対比(%) |
町税 | 451,284 | 449,616 | 0.4 |
地方譲与税 | 103,999 | 82,984 | 25.3 |
利子割交付金 | 2,525 | 3,848 | -34.4 |
配当割交付金 | 2,043 | 1,210 | 68.8 |
株式等譲渡所得割交付金 | 2,097 | 2,350 | -10.8 |
地方消費税交付金 | 53,411 | 53,781 | -0.7 |
自動車取得税交付金 | 22,230 | 21,577 | 3.0 |
地方特例交付金 | 8,892 | 11,750 | -24.3 |
地方交付税 | 1,671,228 | 1,628,665 | 2.6 |
交通安全対策特別交付金 | 1,159 | 963 | 20.4 |
分担金及び負担金 | 11,993 | 9,241 | 29.8 |
使用料及び手数料 | 73,616 | 79,498 | -7.4 |
国庫支出金 | 110,083 | 404,227 | -72.8 |
県支出金 | 207,277 | 360,232 | -42.5 |
財産収入 | 12,308 | 437 | 2716.5 |
寄附金 | 105 | 360 | -70.8 |
繰入金 | 0 | 195,000 | - |
繰越金 | 237,494 | 196,193 | 21.1 |
諸収入 | 53,546 | 248,629 | -78.5 |
町債 | 255,660 | 580,700 | -56.0 |
合計 |
3,280,950 | 4,331,261 | -24.2 |
歳出
歳出総額は前年度より10億3,337万9千円減少(前年度対比26.2%の減)し29億1,038万8千円となりました。歳出内訳は、どういう目的で使われたか(目的別歳出)と、どのような性質に使われたか(性質別歳出)の2種類の分別方法により掲載しています。
目的別歳出の状況では、情報基盤整備事業(ケーブルテレビ等)などが終了した総務費が前年度対比71.8%減の3億3,127万1千円と大幅に減少しています。また、町債に対する償還金である公債費は前年度対比で0.7%減少し7億4,922万5千円となりました。
性質別歳出の状況では、情報基盤整備事業などが終了した普通建設事業や災害復旧事業・積立金で前年度対比60%を越える大幅な減少をはじめ、人件費・維持補修費・投資及び出資金・繰出金などでも減少となっています。
平成18年度目的別歳出決算額
区分 |
平成18年度決算額(千円) |
平成17年度 決算額(千円) |
前年度対比(%) |
議会費 | 61,922 | 60,624 | 2.1 |
総務費 | 331,271 | 1,175,326 | -71.8 |
民生費 | 567,248 | 651,268 | -12.9 |
衛生費 | 358,127 | 366,023 | -2.2 |
農林水産業費 | 290,277 | 272,858 | 6.4 |
商工費 | 20,868 | 22,172 | -5.9 |
土木費 | 171,965 | 127,760 | 34.6 |
消防費 | 50,298 | 43,889 | 14.6 |
教育費 | 249,751 | 232,595 | 7.4 |
災害復旧費 | 59,406 | 247,073 | -76.0 |
公債費 | 749,255 | 744,179 | 0.7 |
合計 |
2,910,388 | 3,943,767 | -26.2 |
平成18年度性質別歳出決算額
区分 |
平成18年度決算額(千円) |
平成17年度決算額(千円) |
前年度 対比(%) |
人件費 | 621,815 | 682,036 | -8.8 |
物件費 | 402,228 | 380,857 | 5.6 |
維持補修費 | 28,007 | 28,752 | -2.6 |
扶助費 | 143,373 | 142,652 | 0.5 |
補助費等 | 208,108 | 197,280 | 5.5 |
普通建設事業費 | 352,546 | 1,087,465 | -67.6 |
災害復旧事業費 | 59,406 | 247,073 | -76.0 |
公債費 | 749,255 | 744,179 | 0.7 |
積立金 | 481 | 20,101 | -97.6 |
投資及び出資金 | 80,157 | 101,083 | -20.7 |
貸付金 | 7,570 | 7,170 | 5.6 |
繰出金 | 257,442 | 305,119 | -15.6 |
合計 |
2,910,388 | 3,943,767 | -26.2 |
<<用語解説>>
*1普通会計・・・財政比較や統一的な掌握のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分。本町の場合は一般会計と住宅新築資金貸付特別会計を合わせたもの。
*2実質単年度収支・・・歳入、歳出に含まれている実質的な黒字要素(積立金・繰上償還金)及び赤字要素(基金取崩し額)が、歳入歳出面に措置されなかったとした場合、単年度収支が実質的にどのようになるかを表す。
*3自主財源・・・自前で収入できるお金。町税、分担金負担金、使用料手数料、財産収入、寄附金など。
*4依存財源・・・国や県からの交付金や借り入れたお金。地方交付税、国庫・県支出金、町債など。
(*各グラフの比率は四捨五入を行っているため合計が100%にならない場合があります。)
歳入歳出決算状況