公開日 2007年11月08日
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平成17年度の決算では、町に入ってきたお金(歳入)から様々な事業等に使ったお金(歳出)を差し引くと3億8,749万4千円の黒字決算となりましたが、この中には、翌年度(平成18年度)に繰り越すべき財源1,241万2千円も含まれています。
■■町民一人当たりに入ってきたお金■■
668,921円
■■町民一人当たりに使われたお金■■
609,076円
※一人当たりは平成18年3月31日現在の人ロ(6,475人)
歳入
43億3,126万1千円は前年度より6億2,550万3千円の増(前年度対比16.9%の増)となりました。最も大きな割合を占めているのは、税収などが少ない自治体に国から交付される地方交付税で、16億2,866万5千円(歳入全体の37.6%)となっています。
前年度と比較して増加している主なものは、情報基盤整備事業(ケーブルテレビ等)などの関係する国庫支出金、県支出金、町債、諸収入や収納率の上がった町税などとなっています。また、地方交付税は前年度に引き続き1,641万7千円の減少となり、減少額のもっとも大きなものとなっています。
歳入に占める「自主財源*2」は11億7,897万4千円(27.2%)で、残りの31億5,228万7千円は、国や県から入るお金や借金に依存する「依存財源*3」になっています。
平成17年度 歳入決算額
区分 |
平成17年度決算額(千円) |
平成16年度決算額(千円) |
前年度対比(%) |
町税 | 449,616 | 423,812 | 6.1 |
地方譲与税 | 82,984 | 70,727 | 17.3 |
利子割交付金 | 3,848 | 5,476 | -29.7 |
配当割交付金 | 1,210 | 813 | 48.8 |
株式等譲渡所得割交付金 | 2,350 | 904 | 160 |
地方消費税交付金 | 53,781 | 59,336 | -9.4 |
自動車取得税交付金 | 21,577 | 22,426 | -3.8 |
地方特例交付金 | 11,750 | 12,972 | -9.4 |
地方交付税 | 1,628,665 | 1,645,082 | -1 |
交通安全対策特別交付金 | 963 | 945 | 1.9 |
分担金及び負担金 | 9,241 | 11,757 | -21.4 |
使用料及び手数料 | 79,498 | 68,857 | 15.5 |
国庫支出金 | 404,227 | 221,534 | 82.5 |
県支出金 | 360,232 | 271,889 | 32.5 |
財産収入 | 437 | 658 | -33.6 |
寄附金 | 360 | 672 | -46.4 |
繰入金 | 195,000 | 295,702 | -34.1 |
繰越金 | 196,193 | 170,093 | 15.3 |
諸収入 | 248,629 | 68,863 | 261 |
町債 | 580,700 | 353,240 | 64.4 |
合計 |
4,331,261 | 3,705,758 | 16.9 |
歳出
歳出は、どういう目的で使われたか(目的別歳出)と、何に使われたか(性質別歳出)の2種類の分別方法により掲載しています。
目的別歳出の状況では、情報基盤整備事業(ケーブルテレビ等)などを行った総務費が前年度対比168.7%増の11億7千532万6千円と大幅に増加しています。また、町債に対する返還金である公債費は前年度対比で13.1%減少し7億4,417万9千円となりました。
性質別歳出の状況では、人件費・公債費・積立金が前年度対比で10%を越える減少となっている反面、情報基盤整備事業などを行った普通建設事業費は前年度対比で172.3%の大幅増となっています。
平成17年度目的別歳出決算額
区分 |
平成17年度 決算額(千円) |
平成16年度決算額(千円) |
前年度対比(%) |
議会費 | 60,624 | 57,406 | 5.6 |
総務費 | 1,175,326 | 437,386 | 168.7 |
民生費 | 651,268 | 604,605 | 7.7 |
衛生費 | 366,023 | 352,744 | 3.8 |
農林水産業費 | 272,858 | 382,662 | -28.7 |
商工費 | 22,172 | 22,948 | -3.4 |
土木費 | 127,760 | 161,118 | -20.7 |
消防費 | 43,889 | 55,239 | -20.5 |
教育費 | 232,595 | 229,365 | 1.4 |
災害復旧費 | 247,073 | 249,736 | -1.1 |
公債費 | 744,179 | 856,356 | -13.1 |
合計 |
3,943,767 | 3,409,565 | 15.7 |
平成17年度性質別歳出決算額
区分 |
平成17年度決算額(千円) |
平成16年度決算額(千円) |
前年度 対比(%) |
人件費 | 682,036 | 779,323 | -12.5 |
物件費 | 380,857 | 365,611 | 4.2 |
維持補修費 | 28,752 | 43,556 | -34 |
扶助費 | 142,652 | 146,623 | -2.7 |
補助費等 | 197,280 | 209,809 | -6 |
普通建設事業費 | 1,087,465 | 399,311 | 172.3 |
災害復旧事業費 | 247,073 | 249,736 | -1.1 |
公債費 | 744,179 | 856,356 | -13.1 |
積立金 | 20,101 | 30,856 | -34.9 |
投資及び出資金 | 101,083 | 87,176 | 16 |
貸付金 | 7,170 | 7,650 | -6.3 |
繰出金 | 305,119 | 233,558 | 30.6 |
合計 |
3,943,767 | 3,409,565 | 15.7 |
<<用語解説>>
*1普通会計・・・財政比較や統一的な掌握のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分。本町の場合は一般会計と住宅新築資金貸付特別会計を合わせたもの。
*2自主財源・・・自前で収入できるお金。町税、分担金負担金、使用料手数料、財産収入、寄附金など。
*3依存財源・・・国や県から交付されたり、借り入れたお金。地方交付税、国庫・県支出金、町債など。
歳入・歳出の状況