勝浦中学校改築審議会中間報告の公表

平成21年11月6日

勝浦中学校改築計画審議会

委員長 稲井　稔

勝浦中学校改築計画審議会中間報告について

日頃の町行政運営に対するご尽力に対し、敬意を表しますとともに御礼申し上げます。

昨年度報告された勝浦町公立学校改築・改修検討委員会報告（以下「検討委員会報告」という。）及び勝浦中学校改築計画審議会の審議を踏まえ、別添のとおり中間報告として勝浦中学校改築計画基本構想（案）を決定しましたので報告します。

検討委員会報告とともに、今回の報告の趣旨を十分にご理解いただき、よりよい勝浦中学校改築に向けご尽力いただきますようお願い申し上げます。

＜補足的事項＞

教室数

普通教室の必要教室数は、生徒数が 今後10年間で最大となる平成26年度を基準として必要な教室数を計算 し、その教室数に応じた面積を国の基準表で算出している。また、徳島県が進めている「中一ギャップ」克服や、緊急時の対応のための少人数学級を考慮して定 めている。 

武道場

学習指導要領の改訂により、平成24年から武道及びダンスが必修化され る。これらの対応及び精神面での鍛錬の場、そして多目的な利用が可能なこともあり設置することとしている。 

ランチルーム

検討委員会報告では「食育の推進」、「学年間の交流の促進」を目的に設置を求めていたが、常設するメリットが弱いため、また多目的教室等の利用などで対応することもできるため、単独で の設置は見送っている。 

音楽ホール・音楽室

検討委員会報告では「音楽ホール・ 音楽室の設置」となっていたが、規模の大きい音楽ホールは費用面で高額となることや、環境改善センターとの競合などの課題もあり、音楽室での対応としている。 

勝浦中学校改築計画基本構想（案）概要

1．校舎改築の経緯

町では、建築後41年が経過し老朽化が進んでいる現校舎の南海・東南海地震対策等の対応を調 査研究するため、平成20年度に勝浦町公立学校改築・改修検討委員会（以下検討委員会という。）を設置し検討を行った。

また、校舎の耐震2次診断の結果はＩｓ値0.23となり、大規模地震等に対して倒壊または崩壊する危険性が高いと診断された。

以上から勝浦中学校は単独校舎として現在 地において改築することとなった。

2．現在の状況

現校舎の規模は、校舎延べ面積3,833平方メートル、体育館延べ面積1,072平方メートル、運動場17,300平方メートル、 校地面積22,800平方メートルで ある。教室は普通教室7、特別教室14であり、理科室ほかの特別教室が配置されている。

3．生徒数の推移

生徒数は、2000年からの10年間で103人、約50％減少し、2009年には125人となっている。今後の推計では、減少はするものの10年後の2019年に113人、10％程度の減少となり過去10年間のような大幅な減少はないものと見込まれる。

生徒数の推移（2000年～2009年）

生徒数の推計（2010年～2019年）

4．施設整備方針

検討委員会報告の「特色ある学校づくりとして考えられる施設」の5つの柱をもとにし、教職員意見調査及び保護者アンケート結果を踏まえ、 次の3点を中学校校舎整備方針とする。

＜＜1教えやすく学びやすい変化に対応できる多機能な学校＞＞ 

生徒が1日の大半を過ごす場所であるため、居心地の良い環境であることや教師にとって教えやすい環境であることは重要である。その中 で学習する力を身に着け、豊かな感性を育てる場として、ゆとりある落ち着いた環境を創出する。また、時代の変化に柔軟に対応できる多機能な施設整備が必要 である。

＜＜2光や風など自然を生かした人や環境にやさしい学校＞＞ 

近年地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されている。学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、環境問題を身近に感じられる施設整備が必要である。

＜＜3安全・安心な潤いのある時間をすごせる学校＞＞ 

生徒の安全安心の確保は大変重要な課題である。生徒が安心して学校生活を送れる施設としての整備のほか、災害時の避難所としても有効に利用できる施設整備が必要である。

5．基本的項目

（1）校舎配置

検討委員会報告であるように、現在地において中学校単独校舎として改築を行うこととし、詳細については次のとお りとする。

l改築は現敷地内で行うが、体育館、 プール、テニスコートについては、現状のままとし、それ以外の施設について配置計画等を行う。 

l改築中の生徒の負担をできる限り軽減できる配置とする。 

l施設管理や防犯上の観点に配慮する。 

（2）施設構成等

施設の規模は、平成21年度の公立学校建物の校舎基準表の校舎必要面積を基本に設定する。普通教室は、今後10年間の生徒数推計で最大となる平成26年度に対応できるよう6室、特別支援教室も今後の動向を考慮し2室の設置とし必要面積を3,517平方メートルとする。また、多目的教室（多目的ホール、少人数授業用教室など）として369平方メートル、学習指導要領改訂に伴い平成24年度から必修化される武道・ダンスに対応するため武道場として300平方メートルを見込むこととし、合計4,186平方メートル程度を予定校舎総面積とする。

l教室のあり方は特別教室型とする。 

l校舎は2階建て以上とする。 

l将来の学級数の変動や学習内容・学習形態等の変化に柔軟に対応できる室構成・構造計画とする。 

l各教室は採光、通風等を考慮し人と環境にやさしい計画とする。 

lバリアフリーに配慮した計画とする。 

l校舎及び校庭に生徒や教職員が交流の図れる空間や施設の配置を考慮した計画とする。 

l現状で想定する教室は普通教室6、特別支援学級室2、特別教室・準備室（理科室、調理 室、被服室、美術室、技術室、音楽室、コンピュータ室、英語教室、保健室、図書室、教育相談室、生徒会室）、校長室、職員室、用務員室、放送室、部室、多目的教室などである。 

l給食については、センター方式をとっているため、給食センターから配送された給食の効率的な配布ができる計画とする。 

l体育館、運動場、テニスコートは、社会体育施設として住民への開放がなされることを想定した計画とする。 

l運動場は社会体育施設として主に野球に使用しているため、通常の学校運動場機能だけでなく、野球グランド1面を確保できる配置とする。