児童手当について

公開日 2018年06月01日

1 児童手当とは

 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育して

いる者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う

児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

 

2 支給対象

 中学校修了(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの間にある児童を養育している父母等

 

3 支給月額

支給対象年齢 支 給 月 額
  0歳~3歳未満   15,000円 (一律)
  3歳~小学校修了前

  10,000円 (第1子・第2子)

  15,000円 (第3子以降)

  中学生

  10,000円 (一律)

※第1子・第2子とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の人数で数えます。

 

4 支給月

 ・6月  (2月分~5月分)

 ・10月 (6月分~9月分)        

 ・2月  (10月分~1月分)          *各月の10日が支給日です。

 

5 所得制限

 平成24年6月分の手当より所得制限が導入されました。

所得制限限度額以上の方には、特例給付として児童1人あたり一律月額5,000円が支給されます。

扶養親族等の人数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円
5人 812万円

* 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該

  老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額

* 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人

  控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

※ 扶養親族とは税申告した扶養親族等の人数です。

※ 所得制限額未満であっても、父母のうち恒常的に所得の高い方へ受給者変更が必要となる場合もあります。

 

6 申請に必要なもの

 【新たに手当を申請される方(出生・転入等)】

  ・児童手当認定請求書

  ・請求者の印鑑

  ・請求者名義の振込口座のわかるもの

    *配偶者や児童名義の口座では請求できません。

  ・請求者本人の健康保険被保険者証の写し

    *国民年金加入の方は不要です。

  

 ★平成28年1月から手続きにあたり、マイナンバー(個人番号)が必要です。

     *請求者と配偶者のマイナンバー(個人番号)が分かるもの・・・個人番号カード、通知カードなど

 

 【手当の対象となる児童が増える方】

  ・児童手当額改定認定請求書

  ・請求者の印鑑

 

 ※ なお、以下の書類により証明すべき事実を公募等(マイナンバー制度による情報連携を含みます。)によって

  勝浦町長が確認できるときは、省略することができます。

 

 ◇本年1月2日以降に勝浦町に転入された方は、1月1日に住所があった市町村で発行される「所得課税

  証明書」が必要です。また、配偶者が請求者の所得税法上の控除対象配偶者でなく、健康保険の被扶

  養者にもなっていない場合は、配偶者の方の「所得課税証明書」も必要です。

 ◇請求者は児童の父母等のうち、主たる生計維持者(恒常的に所得の高い方)です。

 ◇請求者と児童の住所が異なる場合は、「別居監護申立書」と「児童の属する世帯全員の住民票」「児童の個人

  番号」が必要です。

 ◇その他、状況によって別途提出が必要な書類があります。

 ◇児童手当の支給は、原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。また、手当を支給すべき事由が

  消滅した日の属する月で終了します。ただし、出生や転入が月末の場合、申請日が事由発生日(出生日、

  転入日等)の翌日から数えて15日以内であれば、事由発生月の翌月分から支給対象となります。

  申請が遅れると手当を受給できない月が発生しますのでご注意ください。

 

7 現況届について

 児童手当を継続して受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。

この届により受給資格を確認します。必要書類を送付しますので必ず提出してください。

 

8 届出が必要な場合について

 児童手当を受給されている方で、次の場合は必ず届出をしてください。

  ・受給者や児童が勝浦町から転出するとき

  ・受給者や児童の住所が変わったとき

  ・受給者や児童の名前が変わったとき

  ・振込指定口座を解約したり、変更するとき(受給者名義の振込口座にのみ変更できます)

  ・新たに児童を養育することになったとき、児童を養育しなくなったとき

  ・児童が児童福祉施設等に入所したとき、退所したとき

  ・未成年後見人に選任されたとき、解任されたとき

  ・児童の父母のうちで主たる生計維持者が変更となったとき

  ・その他家庭状況に変更があったとき

 

☆児童手当法施行令の一部改正に伴い、平成30年10月支給(6月分~9月分)より、寡婦(夫)控除のみなし適用を

受けることができるようになりました。

 寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるには申請が必要です。

 

【対象】

1 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)を

 していないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子を有するもの

2 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの

3 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)を

 していないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得が500万円以下であるもの

※ 上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

 

【添付書類】

・児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書

・印鑑

・申請者の戸籍全部事項証明書

・申請者の属する世帯全員の住民票の写し

・申請者の所得証明書(合計所得金額が分かるもの)

・上記の「子」の所得証明書(総所得金額等が分かるもの)

注)寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても、支給額が変わらない場合があります。

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お問い合わせ

福祉課
TEL:0885-42-1502