ふるさと納税

2016年3月14日

ふるさと納税

                                                ふるさと納税

 

ふるさと納税制度

~ふるさと勝浦町をご支援ください~

 

平成20年4月30日「ふるさと納税制度」が国会で成立しました。
これで、勝浦町に「ゆかり」のある方、勝浦町を「心のふるさと」と思っていただける全国の皆様の思いを、手軽に形にしていただけるようになりました。
個人の方が「ふるさと勝浦」に寄付した場合、寄付額の2千円を超える部分について、一定の限度内までなら、所得税と住民税をあわせて「全額控除」されます。つまり、実質的に「税の一部をふるさと勝浦へ納付」することができます。
皆様からお寄せいただいた寄付金は、皆様の希望に添った形で勝浦町の施策推進に活用させていただきます。
皆様の寄付金は、「ふるさと勝浦」が有する魅力を、より一層高めていくために皆様のご希望を伺い、次の施策推進に大切に活用させていただくこととしています。



 

事業1 町政一般への活用

勝浦の発展や魅力の向上のために緊急性・重要性の高い事業に活用させていただきます。

 

 

事業2 産業振興への活用

みかん生産県下一の誇りを胸に、貯蔵みかんを中心としたみかん産業を復活させる事業や安心安全の食料供給に資する農業を目指し、また、雇用の場を創出するためにも地場産業の振興・発展させるための事業に活用させていただきます。

 

 

事業3 医療・福祉・環境保全等への活用

皆様方のお父様お母様が安心して老後を過ごせるように、また、皆様方がUターンされた場合にも、間伐が進み豊かな水を供給する森に囲まれ、ホタルが舞いカジカが鳴く川が流れる良い環境で、人間らしい生活が送ることができるための事業に活用させていただきます。

 

 

事業4 教育・文化振興等への活用

すばらしい自然環境のなかで、おおらかで元気な子どもたちを育てる事業や読書に親御しみ自分の頭で考えることのできる人づくり、「ビッグひな祭り」に代表される文化振興・交流事業に活用させていただきます。

 

 

事業5 道路整備・景観づくり等への活用

前川コハル先生が四国一と絶賛された「沼江不動前から稼勢山を望む景色」等「勝浦八景」に代表される町内のすばらしい景観を、時代に合わせ修景しつつ守る事業や、道路を整備し産業振興・ライフラインの確保に要する経費に活用させていただきます。

 

 

事業6 消防防災等への活用

全国でも数少ない消防署がない町から常備消防のある町にするため、また洪水や南海大震災等への備えに必要な経費に活用させていただきます。

 

 

事業7 その他

上記6件の項目のほか、みなさまからご提案いただいた勝浦の発展につながる事業に活用させていただきます。





「ふるさと納税制度」などの寄附金税制について

 

Q1 控除の手続きはどうすればいいの?

 

 

確定申告が必要のない給与所得者等の方で、寄附先が5団体以下で、確定申告をしない場合に限り、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、「寄附金税控除の申告特例申請書」を提出いただくことで、確定申告を行った場合と同額が翌年度の個人住民税から控除されます。

 

なお、確定申告を行う方は、これまでどおり、「寄附金受領証明書」を添付して税務署に提出してください。(例年216日~315日)

 

国税庁のホームページに「確定申告書作成コーナー」があり、簡単に作成できます!

 

 

 

Q2 どのくらいの寄附金額なら「2千円を超える額が全額控除」になるの?

  

 寄附者の所得によって異なりますが、目安として住民税の2割(所得の2%)まで全額控除となります。所得が1,800万円を超える方は、住民税の4割(所得の4%)まで大丈夫です。

 

「全額控除」の「全額」とは寄附額から2,000円を差し引いた額を指しています。

 

 ※例えば、年収700万円の給与所得者(夫婦子供なし)が、3万円を都道府県・市区町村に対して寄附すると、2,000円を差し引いた28,000円が所得税・個人住民税から控除されます。この場合、「全額控除される額」とは、3万円から2,000円を差し引いた「28,000円」を指しています。

 

簡単な目安としては次のような額となります。

 

◇給与所得者の方なら、〔給与明細の住民税の額×12ヵ月〕のほぼ2割です。

 

◇それ以外の方なら、住民税の納税通知書の税額のほぼ2割です。

 

(所得が昨年に比べて大きく変動している場合は、この目安は使えません。)

 




Q3 全額控除される寄附額(限度額)以上に寄附をした場合はどうなるの?

  全額は控除されませんが、限度額を超える部分についても一般の寄附金と同じ寄附金控除が適用されます。

 

 

 

Q4 法人からの寄附金の場合はどうなるの?

 

    法人からの寄附金は、法人税法では損金に算入できることとなっていますが、損金処理できる額には限度額があります。(限度額は大変少額です。)

 

しかし、地方公共団体に対する寄附金は、他の寄附金とは別に全額が損金算入できる有利な制度になっています。                   

 

  法人からのご寄附についても、是非よろしくお願いします。

 

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

 

 平成2741日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。この制度は、確定申告を行わない給与所得や年金所得のみの方などがふるさと納税を行う際、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄附控除の申請を寄附の市区町村などが寄附者に代わって行うことを申請できる制度です。


 この制度を利用できる方は、以下の2つの要件に該当する方のみ
となります。

 

 1. 給与所得や年金所得のみの方などで、確定申告を行う必要がない方 


  2. 平成27年中に行うふるさと納税の寄附先が5団体以下の方

 

この制度を利用される場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書に必要事項を記入し、提出していただきますようお願いします。

 

 

 

※注意事項

 

 ・ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む。)や、5カ所を超える市町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。

 

 ・ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れなきようご注意ください。

 

・ワンストップ特例の申請内容に変更が生じた場合は、所定の様式にて変更手続きが必要です。


 

 

寄附のお申し込みについて

 

1 まずは「寄附金申込書」に必要事項を記入のうえ、送付してください。(1件5,000円以上でお願いします。)

郵便、FAX、電子メールなどいずれの方法でも大丈夫です。

「寄附申込書」は、お電話をいただければ送付させていただきます。

 

勝浦町のホームページからもダウンロードできます。

 



2 寄附金の払込みをお願いいたします。

(次の(1)(2)いずれかの方法が選択できます。)

(1)「郵便振替」による場合

  「寄附申込書」を送付していただいた後、「払込票」を送付しますので、郵便局からお振り込みください。(手数料はかかりません。)

(2)「口座振込」による場合

  「寄附申込書」を送付していただいた後、「口座番号のご案内」を送付しますので、最寄りの金融機関からお振り込みください。

※ 大変申し訳ありませんが、振込手数料をご負担くださいますようお願いいたします。



3 寄附金払込みの後は

  「寄附受領証明書」を郵送いたしますので、確定申告時の控除手続きにご利用ください。

 

  「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用される方で、「寄附金税控除の申告特例申請書」を提出された方は、確定申告が不要です。

 

 


4 特産品の贈呈について

 

  年度内(4月から翌年3月)に5,000円以上ふるさと納税をしていただいた方へ、勝浦町の特産品を贈呈しています。

 

内容は、みかんチョコレート、みかん素麺、ストレートみかんジュースなどの詰め合わせとなっています。

 

※季節により、多少の変更がございますのでご了承ください。

 

※ご寄附いただいた年度に、お一人様一回のみの贈呈となります。

 

 


 

お問い合わせ・申し込み先

勝浦町役場 企画総務課 

〒 771-4395

徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田3番地

電 話 0885-42-2511

 FAX 0885-42-3028

 電子メール kikaku@town.katsuura.lg.jp

 

 

 

ふるさと納税のしくみ

 

■関連ファイルのダウンロード

ふるさと納税寄附申込書.doc(36KB)

ふるさと納税アンケート.doc(33KB)

ワンストップ特例制度申請書.pdf(248KB)

ワンストップ特例制度申請書記入例.pdf(206KB)

変更届出書.pdf(223KB)

 

 

お問い合わせ

企画総務課
電話:0885-42-2511
ファクシミリ:0885-42-3028