令和５年度　教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果の公表

【調査概要】

 

　学校及び教師が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかフォローアップを行うため、文部科学省により

「令和５年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」が実施されました。

　この調査は、平成２８年度から調査を開始し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。

　今年度については、「学校・教師が担う業務に係る３分類」のフォローアップに加え、令和５年８月の中央教育審議会特別部会緊急提言2においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査が行われています。

 

【調査基準日】　令和５年１０月１日時点

 

【調査対象】

・学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会等
（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1728市区町村教育委員会・事務組合等）
・ それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答
（例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・小学校・中学校等）

 

 

詳細については、次の文部科学省ホームページからご確認ください。

 

 

⚫ 文部科学省ホームページ（令和５年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査　【都道府県別】）

 

 

 

 

⚫ 文部科学省ホームページ（令和５年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査　【徳島県】）