公開日 2024年04月01日
森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円を市町村が賦課徴収することとされています。その税収は全額が森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与されるしくみとなっています。
令和６年度以降の個人住民税均等割と森林環境税
個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度からの１０年間にわたり、臨時的に年額１，０００円（県民税５００円、町民税５００円）引き上げられていました。この臨時的措置が令和５年度で終了し、令和６年度から新たに森林環境税が年額１，０００円賦課徴収されることになります。
| 令和５年度まで | 令和６年度以降 | ||
| 国税 | 森林環境税 | － | １，０００円 |
| 県民税 | 個人住民税均等割 | １，５００円 | １，０００円 |
| 町民税 | ３，５００円 | ３，０００円 | |
| 合計 | ５，０００円 | ５，０００円 | |
森林環境税が課税されない方
以下の方については、森林環境税が課税されません。（個人住民税均等割の非課税基準と同様です）
１．賦課期日（１月１日）現在、生活保護法によって生活扶助を受けている方
２．賦課期日（１月１日）現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が１３５万円以下の方
３．前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方（扶養親族の有無で変わります）
・扶養親族がいない場合：３８万円以下
・扶養親族がいる場合：２８万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋２６万８千円以下
森林環境譲与税とは
森林環境譲与税とは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
関連リンク
