児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）について

　令和６年６月５日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、

令和６年１０月分（１２月支給分）の児童手当から、制度の内容が以下のように変更となります。
 

「児童手当」大切なお知らせ[PDF：388KB]

 

【 主な改正内容 】

　1　所得制限の撤廃

　2　支給対象児童を高校生年代まで延長

　3　第3子以降の支給額を児童一人月額3万円に増額

　4　第3子のカウント対象年齢を（親などの経済的負担がある場合に限る）22歳到達後最初の年度末までに延長

　5　支給回数の変更（年３回から年６回へ）

 

〇制度内容の比較

		令和6年9月分まで		令和6年10月分から（改正後）
手当額	0～3歳未満	15,000円		15,000円	第３子以降 30,000円
	3歳～小学校終了前	10,000円	第3子以降 15,000円	10,000円
	中学生	10,000円		10,000円
	高校生年代	なし		10,000円
	特例給付	5,000円		撤廃
所得制限		あり		なし
第3子加算の算定対象		18歳到達後の最初の年度末までの子		22歳到達後の最初の年度末までの子
支給回数（月）		年3回（2月、6月、10月）		年6回（偶数月）

注意　手当額は1人あたりの月額

 

〇申請（請求）の手続き、届出の提出について

　以下に該当する方は、申請（請求）の届出が必要になります。

　　

　・認定請求書の提出が必要な方（次のいずれかに該当する方）

　　１　法改正前の所得制限限度額以上により、児童手当を受給していない方

　　２　高校生年代（H18.4.2～H21.4.1生まれ）の児童のみを養育している方

　　※　本町への申請は、主生計者（父母等のうち所得が高い方）が行う必要があります。

　　　　ただし、次に該当する場合は、申請の対象外となりますので、各支給機関における案内等に基づき、

　　　　所定の手続きを進めていただくようお願いいたします。

　　【申請対象外の方】
　　☆ 主生計者が公務員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・　主生計者が勤務する所属庁
　　☆ 主生計者の住民登録が本町以外（公務員を除く） ・・・　主生計者の住所地の市町村役場 　

　　提出書類：「認定請求書」 認定請求書[PDF：273KB]

　　　添付書類　：　健康保険証の写し

　　　　　　　　　　振込口座が分かるもの（受給者名義の通帳の見開き又はキャッシュカードの写）

　　　　　　　　　　マイナンバーが分かるもの

　　　　　　　　　　

　・額改定申請が必要な方（次のすべてに該当する方）

　　1　現在、児童手当を受給中の方

　　2　高校生年代（H18.4.2～H21.4.1生まれ）の児童を養育している方

　　3　２の児童が児童手当の算定児童に登録されていない方

　　　提出書類：「額改定請求書」額改定請求書[PDF：185KB]

　　　　　※「算定児童」とは、児童手当の支給対象ではないが、子どもの人数のカウントに含まれる子。

　　　　　　　法改正前までは高校生年代（18歳に達する年度末までの子）の子。

　　　　　　　法改正後は19歳から22歳に達する年度末までの子をいいます。

　　　　　　　出生や、転入した時点から子が同一世帯であれば、「算定児童」として登録されています。

　　　　　　　「算定児童」として登録されていない例としては、次のような場合があります。

　　　　　　　　　★高校生の住民票が別世帯であり、かつ「別居監護申立書」を提出していない。
　　　　　　　　　★現在、高校生の児童とは住民票が一緒だが、以前、高校生のみ転出入があった。
　　　　　　　　　★事情があって養育しなくなった子を再度養育することになった。

 

　・多子加算適用のための届出が必要な方（次に該当する方）
　　　　新たに多子加算の対象となるH14.4.2～H18.4.1生まれの子を含めて、

　　　養育する児童数が3人以上である方

　　　「監護相当・生計費の負担についての確認書」：「監護相当・生計費の負担についての確認書」[PDF：117KB]

〇別居監護申立書

　　支給対象児童が別居している場合は、「別居監護申立書」提出が必要です。

　　「別居監護申立書」[PDF：62.3KB]

〇申請（請求）の手続き要否確認フロー

　　　申請（請求）の手続き要否確認フローを作成しましたので参考にご覧ください。

　　　「申請の手続き要否確認フロー」：（参考）申請の手続き確認フロー[PDF：319KB]

　　　※一般的な申請フローです。当てはまらない場合はお問い合わせください。

〇 お知らせ
　　　制度改正に伴い、現在児童手当を受給している方には受給者様宛てに、

　　　受給していない児童については、児童の保護者様宛に申請書類等の送付を予定しています。

　　　なお、令和6年10月10日に支給予定の児童手当・特例給付（令和6年6月から9月分）
　　　については、制度改正前の支給額を支給します。
　　　また、制度改正後の支給は、令和6年12月10日の予定です。