公開日 2024年10月01日
１ 児童手当とは
父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育して
いる者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う
児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。
２ 支給対象
０歳～１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を養育し、勝浦町に住民登録がある父母等
３ 支給月額
| 児童年齢 | 支給金額（１人当たりの金額） | |
| 第１子・第２子 | 第３子以降 | |
| ０～３歳未満 | １５，０００円 | ３０，０００円 |
|
３歳以上～ １８歳に達する日以後の３月３１日まで |
１０，０００円 | |
※受給者が大学生年代（22歳の年度末まで）までの者を養育しており、大学生年代の者を含めて３人以上の児童を養育している場合、
0歳から高校生年代までの児童について、第3子以降の児童1人あたりの支給額が3万円になります。
※大学生年代については、受給者に経済的負担がある場合のみ対象です。
４ 支給回数（月）
・年６回（偶数月）
※各月１０日が支給日です。
※１０日が土曜・日曜・祝日の場合、その日より前において最も近い金融機関の営業日が振込日となります。
（例）２月１０日に第１子が生まれ、２月２０日に申請し、児童手当の支給が認定された場合
⇒申請した月の翌月である３月分の手当から支給対象になり、初回の支給は３月分が支給月の4月に振込されます。それ以降は、2か月分まとめて支給月に振込されるため、２回目は４・５月分が６月に支給となります。※請求が遅れると、遅れた月分の手当は受け取ることができません。
５ 児童手当制度では、以下のルールを適用します
１ 児童の父母がともに養育している場合、請求者は、児童の生計を維持する程度が高い方（恒常的に収入が高い方）になります。
２ 児童の父母が別居し、かつ離婚協議中であることを証明できる書類などがある場合、児童と同居している方が優先的に受給できることがあります。
３ 児童が施設に入所している場合や、里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
４ 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給しますが、留学中等の児童について一定の要件を満たす場合は、支給対象になります。
５ 外国人の方については、在留期間が３か月以下、在留資格が「短期滞在」などの場合は、受給できません。
６ 公務員の方は、所属庁から支給されるので、勤務先へ問い合わせてください。
６ 認定請求（申請）
お子さまが生まれたり、他の市区町村から勝浦町へ転入したときは、「認定請求書」の提出（申請）が必要です。
認定を受けた場合、原則、請求をした日の属する月の翌月分から支給します。
※請求が遅れると、遅れた月分の手当は受け取ることができません。
※公務員の場合は勤務先で申請してください。
【申請に必要なもの】
・ 請求者名義の金融機関の預金通帳等（口座番号等が確認できるもの）
・ 請求者及び配偶者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（個人番号カード、個人番号通知カードなど）
・ 身元確認書類（個人番号カード、運転免許証など）
※その他必要に応じて書類を提出していただく場合があります。
【１５日特例】
※申請は出生や転入から１５日以内に！
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から数えて１５日以内であれば、原因が発生した日の翌月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
７ 続けて手当を受ける場合に行うこと
勝浦町では受給者の現況を公簿等で確認することにより、現況届の提出を原則不要としています。
ただし、以下に該当する方は、現況届の提出が必要です。
【現況届の提出が必要な方】
以下の①～⑦に該当し、現況届の提出が必要な場合については、通知等により個別に連絡します。
① 法人である未成年後見人
② 離婚協議中で配偶者と別居している
③ 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している
④ 支給要件児童の戸籍がない
⑤ 施設等受給者
⑥ 第３子以降の算定を受けている受給者で、支給児童の兄弟等（１８歳年度末を経過した後２２歳年度末までの子）の登録内容が
無職・その他（有職等）となっている
⑦ その他、受給者と児童が別居しているなども含め勝浦町から提出の案内があった方
８ 届出が必要になる場合
以下に該当する場合は、届出が必要です。
〇 新たに児童が生まれたとき
〇 町外から転入してきたとき
〇 町外に転出するとき
〇 受給者または配偶者と児童が養子縁組をしたとき
〇 受給者又は児童の氏名変更
〇 児童手当の支給口座の変更（原則、受給者本人名義の口座）
〇 支給対象となる児童を養育しなくなったとき
〇 受給者が公務員になったとき、あるいは公務員でなくなったとき
〇 受給者又は児童が死亡したとき
〇 婚姻又は離婚等により、生計中心者が変わったとき
〇 児童が海外留学するとき
〇 個人番号（マイナンバー）を変更したとき など
